産経グループ、【経世一言】診療報酬　納税者もモノ申す　＆　納税者が納得できぬ診療報酬

「うろうろドクター」さんなど、全医連会員の多数のＢＬＯＧでも、掲載あり。
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【経世一言】診療報酬　納税者もモノ申す　　11/28 03:47
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/dompolicy/106414/

産経新聞　11月26日　15面
岩崎慶市のけいざい「独り言」

納税者が納得できぬ診療報酬

　来年度が改定時期の診療報酬制度をめぐり日本医師会と財務省がバトルを展開している。引き下げを目指す財務省に対し、医師会の主張は５．７％の大幅引き上げだ。
　その理屈は「地域医療を支える」「国民の安心を守る」「医療の質を確保する」の３つ。金額換算すると、税・保険料などで何と約２兆円の国民負担増になる。
　医師会の言うように、確かに一部地方や産婦人科などの医師不足は深刻である。その原因を先進国に比べて医療費が少ないとか、近年の２回の診療報酬引き下げに求める議論がある。医師会の主張も同じだ。
　だが、果たしてこれは正論か。例えば、保険料や税で負担している公的医療費は、対ＧＤＰ（国内総生産）比で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均を上回っているし、医師数も毎年３５００人以上増えている。
　診療報酬だって安くない。公務員に適用される人事院勧告や物価と比較して、まだ下げ幅に大きな乖離がある。医師会は公務員との比較を筋違いとするが、税金が投入されている以上、それこそ筋違いだろう。
　薬価もそうなのだが、税金投入という事実への認識が納税者も含めて希薄なのではないか。
　医療費の財源は保険料が半分で、国、地方を合わせた税負担が３６％を占める。その使い道の半分は医師などの人件費、つまり診療報酬なのだ。すべてではないが、医師も公費で食べている。
　医師数、診療報酬とも十分なのに、なぜ地方や産婦人科の医師不足、勤務医の激務が問題になるのか。財政制度等審議会の建議がひとつの会を示している。医局制度の問題や開業医を厚遇する診療報酬体系である。
　建議は言う。開業医の年収は勤務医の１，８倍なのに十行時間は少ない。ほとんどが休日・時間外診療をしておらず、週休２，５日制で、往診もないに等しい。それでいて、再診料など診療報酬点数は病院より高い。
　これでは開業医になる医師が増えるはずだし、女性が結婚相手の人気職業に選ぶわけだ。納税者はこんないびつな状態を放置して、さらに２兆円も負担するほどお人よしではあるまい。
　開業医の診療報酬を減らし、不足する分野に重点配分すれば、税や保険料の負担軽減につながるはずだ。その配分を決める中医協の存在意義も問われている。
　納税者が目を開いてチェックしないと、増税は際限がなくなってしまう。
（論説副委員長）
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http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/dompolicy/106414/

この、記事の背景に至るには、最低上記3つのＷｅｂが必要・・・・


＊まず場所によってタイトルが異なる。イザ！でのタイトルはこう。
【経世一言】診療報酬　納税者もモノ申す
（「イザ！」とは、産経デジタルの運営する、Ｗｅｂニュースサイト）

　産経新聞本紙では、
【岩崎慶市のけいざい独言】納税者が納得できぬ診療報酬

＊そして、（論説副委員長）に関する来歴

イザ！では文の最後に、（論説副委員長）とだけあり、論説副委員長の名前が不明。本紙には、「岩崎慶市」と名前が記してある。
　そこで、多くのサイトで指摘されていること。すなわち、岩崎氏が産経新聞論説副委員長であると同時に、財務省の財政制度等審議会の委員でもあること。

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　じゃ、財政制度等審議会ってなんなのか。ありました。YOMIURI ONLINEに。

財政制度等審議会(ざいせいせいどとうしんぎかい)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/yougo/000377.htm

　予算編成をはじめ、国の財政全般のあり方を検討する財務相の諮問機関。２００１年の中央省庁再編に伴い、旧大蔵省にあった５つの審議会を統合して発足した。有識者や経済界、労働界の代表など委員２９人で構成し、現在の会長は貝塚啓明・中央大教授。個別の課題について審議する財政制度、財政投融資、国家公務員共済組合、たばこ事業等、国有財産の５つの分科会がある。
　財務省の担当部局から意見を聞いたり、地方で公聴会を開くなどして、年２回、新年度予算の概算要求基準と財務省原案の決定前に財務相に建議（意見書）を提出する。財務省は、建議のほか、経済財政諮問会議が１２月上旬にまとめる「来年度予算編成の基本方針」なども踏まえ、１２月下旬に来年度予算の財務省原案を編成する。
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要するに、

「岩崎慶市氏は、財務省の御用記者」である。
報道世論ＷＧの会議で、「厚生労働省の御用記者」がいるというのを聞いたことはあるが、
「財務省の御用記者」となると、ことは厄介。

＊「地域医療を支える」「国民の安心を守る」「医療の質を確保する」の３つ。金額換算すると、税・保険料などで何と約２兆円の国民負担増になる。
＊対ＧＤＰ（国内総生産）比で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均を上回っているし、
を読み解くには、Ｙｏｓｙａｎ氏の
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20071109
に詳しいが、

要は
「ＯＥＣＤのデーターも古い＝2006の診療報酬引き下げ考慮なし。」
「現実、一般会計の税負担は毎年圧縮しているが、300兆円前後に上るとされる特別会計の税負担の伸びには一切触れていない」
「医療費の公的負担は、一般会計のみから成り立ち、特別会計からの繰り入れがない」

財務省主計局の、日本医師会の要望に対する反論。

 

＝＝＝診療報酬引き上げで約2兆円の国民負担増
＝＝＝医療費を先進諸国並みに引き上げるのに約5兆円の国民負担増
「国民負担増を避ける」⇒「医療の高度化による、医療費増のプラス面を、日本国民は享受できないのか」

 

＝＝＝医師の給与は引き上げない
＝＝＝公立病院の一律黒字化反対

「公立病院」は9割が赤字。（地方自治体からの財政補填があっても）。

高齢化と、医療の高度化による医療費増の可能性を摘み取って、「公共の福祉」より「国家予算（一般会計のみ）の健全化」を、優先するのか？？？

 

さぁ・・・・どうするか・・・・・

全国医師連盟の、報道世論対策ＷＧに突きつけられた課題です・・・・